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前職分の給料がある場合の源泉徴収票の記載

前職分の給料金額を含めて年末調整を行った場合の源泉徴収票の記載方法は以下のようになります。
 

就職日の記載

 「中途就・退職」欄の「就職」欄に「○」をつけます。そして就職した年月日をその右の欄に記入します。



 
 「源泉徴収票年末調整エクセル」では、従業員情報シートで入力します。



摘要欄の記載


 摘要欄に以下の情報を記載します。

① 他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額、給与等から控除した社会保険料の金額
② 他の支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称
③ 他の支払者のもとを退職した年月日を記載します



 
 源泉徴収票年末調整エクセルでは「年末調整1」シートで入力します。
 


前職分給料金額

 なお、源泉徴収票・年末調整エクセルでは、前職分の給料等の金額を通算する場合には、「給与金額シート」の「前職分」の欄にその金額を入力します。
 この数字は、源泉徴収簿では1月の欄に表示されます。



納期の特例

 源泉徴収によって預かった所得税は、翌月10日までに納付するのが原則です。しかし従業員10人未満の事業所の場合には、年に2回まとめて納付する方法を選択することもできます。これを納期の特例といいます。
 納期の特例を選択した場合の納期限は、7月10日と1月20日です。
 この特例を受ける場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。


 ただしこの特例が適用されるのは、この届出書を提出した日の翌月からです。そのため、提出した月以前の分の源泉所得税は、原則通り月ごとに納付書を作成して納付しなければなりません。


源泉所得税の徴収


 従業員を雇えば給料を支払うことになります。多くの場合は月に1回、決まった給料日に支払うでしょう。給料を支払う場合、その給料から源泉所得税を徴収しなければならず、それを控除した残額を受給者に対して支払います。

 この源泉徴収する金額は、源泉徴収税額表を見て計算します。源泉徴収税額表は、給与支払事務所等の届出書を提出した場合と、その後は毎年、年末調整の書類と一緒に税務署から送られてきます。また、国税庁のホームページからもダウンロードできます。


税額表の種類

 税額表には「月額表」と「日額表」、そして「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」があります。

①月額表・・・給料を毎月支払う場合
②日額表・・・給料を日ごとに支払う場合。週ごとに支払う場合。
③賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表・・・賞与を支払う場合
 

甲欄・乙欄・丙欄

税額表には甲欄・乙欄・丙欄という3種類の欄があります。

①甲欄・・・扶養控除等(異動)申告書の提出がある場合
②乙欄・・・扶養控除等(異動)申告書の提出がない場合
③丙欄・・・日雇いの場合
 

月額表の見方

 月額表は以下の手順で見ます。

① 「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算する。
 その給与受給者の給与の総額から社会保険料等の金額を控除します。社会保険料等の金額とは、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの金額の合計額です。

② 月額表の、①で計算した「社会保険料等控除後の給与等の金額」が該当する行をを見つけます。

③ その給与受給者の扶養親族の人数を「扶養控除等(異動)申告書」で確認し、月額表の扶養親族等の数欄の該当する列を見つけます。

④ ②と③の交差する位置に記載されている金額が源泉徴収すべき所得税額です。

設例

 例えば、給料の総額が330,000円、社会保険料が26,000円で扶養親族が1人である従業員のケースで見てみましょう。なお、この従業員は「扶養控除等(異動)申告書」を提出しているものとします。
 
① 社会保険料等控除後の給与等の金額
 330,000円-26,000円=304,000円 

② 扶養親族
 1人

③ 304,000円の場合は、302,000円以上、305,000円未満の行となります。そして扶養親族1人の列となります。この行列の交差する欄の金額は6,860円となっています。したがってこの場合の源泉徴収すべき所得税額は6,860円です。


源泉所得税の納付

 給料から控除して預かった源泉所得税は、翌月10日までに納付書とともに金融機関で納付しなければなりません。


初めて従業員を雇い給料を払うことにした場合の手続き

 個人事業者が初めて従業員を雇い給料を支払うことにした場合や、法人を設立して役員報酬を支払うことにした場合には、そのことを報告する書類を税務署に提出しなければいけません。それが「給与支払事務所等の開設届出書」です。


 この用紙は税務署に置いてあります。また国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

 提出期限は給与支払事務所等を開設した日から1ヶ月以内です。

 この届出書を提出すると、後日、税務署から源泉所得税関係の書類一式が郵送されてきます。その中に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という用紙が入っているので、まずはそれを給与の支払いを受ける従業員に記載してもらいましょう。


 記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は事業所で保管してください。